税務調査の対象となった企業や事業主のうち、約20%が不正=重加算税の対象となり、重いペナルティを課せられています。
そして、そのペナルティは重加算税だけではなく、不正を行った企業・事業主として、今後の税務調査対象として、継続的に税務署に マークされることになってしまいます。
顧問の税理士がいる場合は、調査の連絡も顧問税理士宛に行われ、日程をしっかり調整した上で行われますが、
税理士と関与していない企業や事業者には税務署主導でどんどん話が進んでしまいます。
そして、調査連絡⇒調査当日⇒その後のやり取り・・・どんどん事が進めば進むほど、企業・事業主にとって出来ることは少なくなり、結果が確定していってしまいます。
こうならないためには、もしくは不正があったとしても、傷を浅くするには、調査の連絡があってから、一刻も早く準備することが重要です。
税務調査は法人で全体の約3%、個人事業主においては約1%しか対象となっていません。
これは、税務署も人員・時間に限りがあり、これだけしか回れていないというのが実情です。
だからこそ、重要なポイントがあります。
回れる数が少ないのであれば、「税金を取れる所を優先」して調査に来ているのです。
過去数年の貴方の会社、もしくは貴方自身の申告を見て、「勝算あり」と判断しているのが、今回の連絡なのです。
このような状況の税務調査において、最も有効なのは「経験」です。
税務署の調査官は調査を行い、不正を見抜くのが仕事ですから、当然経験が蓄積されていきます。
そんなとき、税務署側とやり取りするには、知識と経験値の両方が備わった税理士が必要となります。
税務調査において、企業は調べられる一方です。こちらから攻めることなどできず、いわば防戦一方の戦です。
その時、貴方の会社や貴方自身を守る盾になるのは、税理士しかおらず、その税理士の知識と経験が盾の厚みを増すわけです。
税務調査は知識と経験がモノを言う仕事です。だからこそ、税務調査のご相談は全て代表の小林安夫が応対し、その後の業務に繋がった場合も同様に応対します。職員任せにせず、税理士が最前線で貴方を守ります。
税務署からの連絡があった事業主様は不安で夜も眠れないケースもあります。ですので、事前にご予約・ご希望頂ければ、日程調整の上、営業時間外や平日以外も応対可能です。
税務調査に入られる方は大なり小なりミスや誤り等、不適切な税務・会計処理があることが多いです。その為、税理士に相談するとそれを叱られてしまうのでは?とお考えの方もいらっしゃいますが、当事務所では、決してそんなことはありません。ご安心ください。
調査関連の相談は自社や喫茶店ではしづらい、という相談者の方も多くいらっしゃいます。当事務所は池袋駅から歩いてすぐの場所にございますので、負担なくご来所頂けます。勿論、御社への訪問も可能ですので、その場合はご希望をお聞かせください。
まずはお問合せください。営業時間外ならメールでも結構です。現状をお聞かせください。対面でのご相談をご希望される場合は、この際にお持ち頂く資料等もご案内します。
当事務所への来所、もしくは訪問でご相談応対致します。お話の内容、ご用意頂いた資料等を総合的に判断し、今回の税務調査のポイントや納税が予想される場合の税額、今後の流れについてお話します。また、ご依頼頂く場合のおおよそのお見積りもお知らせします。このご相談までは無料ですので、ご安心ください。
初回の相談を踏まえて、今回の税務調査関連の応対を当事務所にご依頼する場合は、その旨をお知らせください。
相談者様毎に状況が異なるので、調査前であれば「事前準備」、「税務調査当日の立会」からスタートしますし、調査が終了している場合であれば、その後の税務署との交渉から実務が開始します。ご依頼頂いた後は、基本的に対税務署の窓口は当事務所となりますので、相談者様は実務に集中することが出来ます。
概ね修正申告を行うことで、今回の調査が完了となります。勿論、修正申告書を作成するまでには、税務署との交渉状況の進捗、修正申告内容の説明や納税が発生する場合の金額等の説明を行います。また、調査があってから数年は再度の調査が入りやすい状況ですので、継続で税理士と関与頂く場合のご相談もお受け致します。
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事務所名 | 小林安夫税理士事務所 |
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